金沢市でご兄弟が不動産を相続されたケースです。
相続財産に含まれていたのは市内にある一戸建て。しかし「いくらで売れるのか」「売却益をどう分ければ公平なのか」が分からず、相続人同士の話し合いが停滞していました。
相続不動産の処分では、複数の相続人が関わるため、意見の食い違いが生まれやすいのが現実です。「兄はできるだけ高く売りたい」「妹は早く現金化したい」など、立場や考え方の違いが溝を深めることも少なくありません。今回もその典型的なケースで、「誰の意見を基準に動けばいいのか分からない」とご相談をいただきました。

私たちが最初に行ったのは、不動産の客観的な市場評価書の作成です。
不動産の価値は「なんとなくの相場感」では納得感が得られません。実際の成約事例や金沢市内の市場動向を基に、査定価格や売却見込みを明確に提示しました。
さらに、その評価書を相続人全員に分かりやすく説明。専門用語を避け、グラフや比較資料を使いながら「今売ればどのくらいの価格が見込めるか」を全員で共有しました。
加えて、司法書士とも連携し「売却後の分配方法」や「必要な手続き」についても整理。手続きの流れが可視化されたことで、相続人の不安や不信感が解消され、建設的な話し合いができるようになりました。

最終的にご兄弟全員が納得のうえで売却を進めることができ、スムーズに契約・決済が完了しました。売却益の分配も公平に行われ、トラブルを未然に防げたことで「安心して次のステップに進める」と感謝のお言葉をいただきました。
この事例のポイントは、第三者としての客観的資料と、中立的な立場でのサポートです。
相続人同士だけで話し合うと、感情や主観が先立ってしまい、なかなか合意形成に至りません。しかし、不動産会社が市場データに基づいた評価書を提示することで、全員が冷静に判断できる環境を整えることができます。